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開業費用はいくらかかるのか

飲食店開業費用

飲食店を開業するには、大きく分けて2種類の資金が必要です。
まず開業資金。もう一つが運転資金である。
開業資金とは、物件取得費、内装費、機器・備品代、求人広告費、宣伝費などです。
そして開業後の運転資金として、店舗の家賃、光熱費、電話やネットなどの通信費、人件費、仕入れ代、消耗経費などが挙げられます。

どちらもバランスよく備えておく必要がありますが、特に注意を払いたいのが運転資金の確保です。
軌道に乗るまで半年~1年間は掛かる事を想定して、しっかりと運転資金を用意しておきたいところです。

ちなみに平均的な開業資金は1,000万~2,000万円と言われれています。
もちろんこれは平均値なので、店舗の大小、業態によっても金額は大きく違います。
事業計画を立てる際は、立地、坪数、業態などの様々な要素を鑑みた上で予算を組み、資金調達をしていただきたいです。

開業資金の4分の1は自己資金で

資金調達の方法としては・・・

  1. 自己資金
  2. 親族からの借り入れ
  3. 公的機関からの借り入れ
  4. 銀行などの金融機関からの借り入れ
  5. 補助金、助成金の活用

などが挙げられます。
借り入れなしで開業できるのが理想ですが、現実には、上記の方法を組み合わせて目標額を集めることが多いです。
ではどういった組み合わせが多いのか、再び「2013年新規開業実態調査」を見てみると、2013年度は、自己資金が全体のおよそ25%、親族からの借り入れがおよそ11%、公的機関や金融機関からの借り入れがおよそ62%、その他が2%となっています。
先ほどの平均的な開業資金である1,200万~1,500万円を例にすると、300万~375万円は自己資金が必要という訳です。

確実に融資を受けるにはどうすれば良いか?

飲食店開業で確実に融資を受けるには

自己資金で補えない部分は借り入れという形になるが、銀行などの金融機関はしっかりとした担保や保証人が必要な場合もあり、実績がない個人店の開業にはハードルが高いです。
一方で、公的な融資制度は金利も低く返済の負担も少ないので、初めての開業には心強い借り入れ先と言えます。
代表的な機関として日本政策金融公庫が挙げられます。

ただ、金融機関より借りやすいとはいえ、融資を受ける際にはしっかりとした事業計画書が必要となります。
コンセプトを練り上げるのはもちろん、客単価や回転率なども想定しながら綿密な予測を立てて行きましょう。
この綿密さこそが融資を受ける際の信頼性に繋がるので、必要であればコンサルタントから事業計画書作成のアドバイスを受けるのもいいでしょう。

補助金や助成金の活用も有効

開業資金の足しとしてぜひ活用したいのが、補助金・助成金制度。最大200万円の補助が得られる「創業補助金」や、ホームページの作成費用などに充てられる「小規模事業者持続化補助金」など、飲食店向けの補助金・助成金制度は様々有ります。
中小企業庁が運営する「ミラサポ」で詳しく調べることができるので、開業を考えている方は必ずチェックしてください。

クラウドファンディングという新たな資金調達法

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の人にプレゼンテーションをおこない、プロジェクトに賛同した人から投資を受ける新しい資金調達法です。
クラウドファンディングは資金調達を目的としているが、考え方によってはそれ以外の効果も得られる。
たとえば、出資してくれた人はプロジェクトを応援するために来店してくれることもあるし、家族や友人を伴っての来店であれば、そこから新たな顧客獲得に繋がる。
まだまだ成功事例が少なく一般に普及していない方法ではあるが、クラウドファンディングの利用を検討する価値は十分にある。特にアイデアにあふれた独自性のある店舗を出店しようと考えている方は、出資者から賛同を得られやすいので、一度検討してみるといいだろう。

ソーシャルレンディングとは

ソーシャルレンディングは、「借り手」と「貸し手」、そして双方を結びつける「ソーシャルレンディング事業者(仲介業者)」で成り立っています。
お金を貸し借りする仕組みは、仲介業者によって少しずつ異なるが、基本的な流れを説明します。

  1. お金を借りたいという人は、仲介業者に融資の申し込みを行う。
  2. 仲介業者は提出された書面や指定信用情報機構などのデータを基に審査をする。
  3. 審査を通過した場合、募集金額や用途、金利、返済期間などの条件がネットに公開され、募集が開始される。
  4. 貸し手は、条件を見て、どの借り手にいくら融資するかを決める。必要な額が集まるか、募集期間が終了すれば、集まったお金が借り手に融資される。
  5. 借り手は、返済期間中、締結した金銭消費貸借契約に従って毎月返済を行う。
  6. 貸し手に対して、手数料と源泉徴収の引かれた元本と利息が分配される。

以上が一連の流れです。
ネットでお金を集める「クラウドファンディング」の一種であるため、「融資型(貸付型)クラウドファンディング」とも呼ばれています。

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